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遺品整理を業者に見積もりしてもらう時の注意点

遺品整理

遺品整理の業者を利用する場合において、重要なステップと言えるのが「見積もり」です。遺品整理や不用品回収といったサービスは、不用品やゴミの量によって価格が大きく変動し、なおかつ業者によっても料金体系が異なります。

遺品整理にあたり、できるだけ安く済ませたい場合や、料金に関するトラブルを回避したいといった時には、見積もりがとても重要になります。

そこでこの記事では「遺品整理の見積もりで注意すべきこと」について、遺品整理や不用品回収のプロが、これから遺品整理の見積もりを依頼しようとしている方に向けてわかりやすく解説します。

 

遺品整理の見積もりに関する注意点

遺品整理の見積もりでは以下のことに注意しましょう。
 

  • 追加料金やオプションサービスの明示
  • 詳細な内訳になっているか
  • 会社情報や責任者印
  • 見積書の有効期限

 
上記の注意点について解説します。
 

追加料金やオプションサービスの明示

遺品整理の見積もりでは「追加料金やオプションサービスの明示」に注意しましょう。例えば、見積書に合計金額だけが記載されているような場合、作業当日に何かしらの理由をつけて、追加料金を請求されてしまう可能性があります。

見積もりの時点で、どのような場合に追加料金が発生するのかや、具体的なオプションサービス内容について明示され、なおかつ説明を受けるようにしましょう。

遺品整理の場合、人件費や車両費、ゴミ処分代の他、特殊清掃を含むハウスクリーニングや、供養(お焚き上げ)、遺品探しといった作業内容が見積書で明示されているか注意して確認してください。
 

詳細な内訳になっているか

「詳細な内訳になっているか」も注意点のひとつです。具体的には、遺品整理の作業内容、作業員数、作業時間、車両サイズなど「何にいくらかかるか」が詳細に書かれているかに注意してください。

よくあるパターンとして「作業代一式」や「諸経費」などと漠然とした内訳でしか表記しないことがあります。

本来であれば不要な追加料金を請求されないためにも、詳細な内訳を明示してもらうようにしましょう。
 

会社情報や責任者印

遺品整理の見積もりでは「会社情報や責任者印」の有無にも気をつけてください。ぼったくりを働く悪徳業者ほど、会社情報や責任者の名前を隠したり、偽ったりする傾向があります。

見積書に会社情報や責任者名、さらには一般廃棄物収集運搬許可番号などの表記があるか否かは、基本的な確認事項として忘れないようにしましょう。

 

見積書の有効期限

「見積書の有効期限」にも注意しましょう。遺品整理の見積書の有効期限は、業者によって変わるものの、短くて1週間、長くても1ヶ月と考えてください。

いざ依頼しようとなった時に、見積書の有効期限が切れてしまって、再度見積もってもらうことがないよう注意してください。

業者によっては、シーズンごとの需要に合わせて価格を変えることもあるため「早めに決断すればよかった」ということになりかねません。

 

遺品整理の見積もり価格を抑えるためのコツ

遺品整理の見積もり価格を安く抑えるためのコツを紹介します。遺品整理にかかるコストを安くするには、見積もり時の金額を抑えることが重要になりますので、参考にしてください。

 

  • 見積もり前にできるだけ自分で片付ける
  • 相見積もりを取る
  • 買取サービスを利用する

 
それぞれ解説します。

 

見積もり前にできるだけ自分で片付ける

遺品整理の見積もり金額を抑えるためのコツとして「見積もり前にできるだけ自分で片付ける」ことが挙げられます。

遺品整理の料金が決まる仕組みは、対象となる部屋数や物量、そして仕分け作業にかかる時間など、作業量に応じて人員や車両が手配され、それに応じて決定します。

仮に、見積もりの時点で「作業量が少なく済む」という印象を与えられれば、安く済むかもしれません。

業者に見積もってもらう前に、できるだけ自分で片付けておくことで、料金が安くなる可能性が高まる訳です。

 

相見積もりを取る

「相見積もりを取る」ことも見積もり価格を抑えるためのコツです。具体的には、3~5社から同じ条件で見積もってもらい、最も安い業者を絞り込むことになります。

また、相見積もりを取ることで、遺品整理にかかる費用相場や、相場からのズレなども確認できるため、より適切な業者選定につながるでしょう。

なお、インターネット上の一括見積もりサイトはおすすめしません。このようなサイトでは、グループ業者だけが見積もり対象になっていることが多いため、実情が反映されない可能性があります。

 

買取サービスを利用する

「買い取りサービスを利用する」こともコツです。遺品整理業者の中には、不用品を買い取ってくれるサービスを実施している業者もあります。

年式が浅い家電製品やブランド品、貴金属などは買い取ってもらえることが多く、見積もり時にこれらの買い取りも依頼することで料金が安くなるでしょう。

一方、必ずしもすべての業者が買い取りサービスに対応しているとは限りません。買い取りサービスに対応しており、なおかつ「古物商許可番号」を持った業者に見積もりを依頼するようにしましょう。

 

遺品整理業者に見積もりを依頼する前に確認すべきポイント

見積もりを業者に依頼する前に、対象となる業者について以下のポイントを確認することをおすすめします。

 

  • 許可番号の有無
  • 接客対応
  • 実績や口コミ評判

 
上記のポイントについて解説します。

 

許可番号の有無

見積もりに先立ち、遺品整理業者の「許可番号の有無」を確認しましょう。具体的には、一般廃棄物収集運搬業務や産業廃棄物収集運搬業、さらには古物商番号といったものであり、これらは自治体や公安委員会による正式な営業許可に該当します。

業者のウェブサイト(会社概要等)に掲載されていることがほとんどですが、確認できない場合は、無許可営業の可能性も否定できないため、見積もりを控えた方が無難かもしれません。

なお、許可番号の真偽については、各自治体や公安委員会のウェブサイトで確認可能ですので、念のため確認することをおすすめします。

 
参考:一般廃棄物処理業許可業者、岡山市
参考:岡山県公安委員会、古物商一覧

 

接客対応

見積もりにあたり「接客対応」も前もって確認すべきポイントです。例えば、電話対応やメール返信などが該当し、依頼主の事情を理解してくれているかどうかを見極めましょう。

遺品整理は、故人が生前使用していた物を扱うデリケートな作業です。見積もりの段階から、依頼主の気持ちに寄り添った対応ができるかどうかは重要なポイントと言えます。
 

実績や口コミ評判

「実績や口コミ評判」もあらかじめ確認しておきたいポイントです。業者の公式ウェブサイトの実績紹介や、お客様の声、さらにはインターネット上の口コミ評判サイトなども参考にしてみましょう。

とくに、公式ウェブサイト上の実際に利用した人たちによる「お客様の声」は、料金プランや作業内容、さらには写真なども掲載されていることが多いため、実体験として参考になります。

 

まとめ

遺品整理を業者に見積もりしてもらう際には、追加料金の有無、詳細な内訳、会社情報、さらには見積書の有効期限といったことを明確にしてもらうよう注意してください。

また、見積もりに先立ち、業者が許可番号を有しているかや、依頼主に寄り添った対応ができるかどうかもチェックするようにしましょう。
 
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