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不用品回収業者は資格が必要？許可なし業者のリスクとは
みなさんは「不用品回収業者って資格がいるの？」や「不用品回収はどんな資格を持っているの？」などと考えたことはありませんか。
世の中には数多くの不用品回収業者が存在しますが、なかには無資格で不用品回収事業を行っている業者や個人がいるとされています。
そこでこの記事では、不用品回収のプロが「不用品回収と資格」について、必要な資格や無資格業者の見分け方などを初心者にもわかりやすく解説します。
目次
不用品回収業者に必要な資格とは
不用品回収業者に必要な資格は、主に以下の4つとされています。
- 一般廃棄物収集運搬業許可
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 古物商許可
- 遺品整理士
それぞれの資格について解説します。
一般廃棄物収集運搬業許可
不用品回収業者の資格で最も基本となるが「一般廃棄物収集運搬業許可」です。この資格は、一般家庭などで生じる不用品や家庭ゴミといった「一般廃棄物」を収集および運搬する事業のための資格（認可）です。
いわゆる「不用品回収」を事業として実施している業者に欠かせない資格と言えます。逆を言えば、この資格を有していない業者は一般家庭を対象として不用品回収を事業として行ってはならないことになります。
この資格は、各市町村の管轄となり、新規に取得するためには厳しい審査や手数料の納付が定められていることから、有している時点で一定の信頼がおける業者と言えるでしょう。
昨今では、新規で受け付けていない自治体がほとんどのため、この許可を持っていることは、不用品回収の実績を伴った業者という意味でもあります。
ちなみに、この資格を有していない者が営業活動として不用品回収を実施すると、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金刑の対象になります。
この他、法人の代表や従業員が、その法人の業務として無資格営業を行った場合は、罰金の上限が3億円以下になります。
参考：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条および第二十五条
産業廃棄物収集運搬業許可
「産業廃棄物収集運搬業許可」は、不用品回収業者の定番とも言える資格のひとつです。この資格は、企業や店舗の事業活動によって生じる不用品やゴミである「産業廃棄物」の収集および運搬を事業として行うための資格（認可）です。
簡単に言えば「企業ゴミ」に対応できる資格であり、ほとんどの不用品回収業者は「一般廃棄物収集運搬業許可」と合わせて保有しています。
この資格（許可）を得るためには、講習の受講や手数料の納付といった条件があるため、保有している業者はその時点で一定の信頼を置けると思ってよいでしょう。
なお、無資格の営業行為については、一般廃棄物収集運搬業許可と同様です。
参考：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条および第三十二条
古物商許可
不用品回収業者の資格については「古物商許可」もあります。この資格は、事業として不用品の買い取りや、リサイクル販売を実施する際に必要な資格で、不用品回収だけでなく「買い取りサービス」を展開している業者であれば必須になります。
不用品回収では、まだ使えるであろう家電製品などが出ることが多いため、業者が「買い取る」ことで不用品回収の料金を安くしたり、依頼者に現金を払ったりすることもあります。
そのような行為を実施する場合にこの資格が必要という訳です。不用品回収業者の多くは、一般廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、そして古物商許可の3つを保有していると考えてよいでしょう。
ちなみに、無資格（許可）営業の場合、懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科になります。
遺品整理士
「遺品整理士」は、不用品回収に必須ではないものの、不用品回収業者が保有していることが多い資格です。
この資格は、一般社団法人遺品整理士認定協会による民間の認定資格であり、仮に保有していなくても不用品回収事業はできます。
合格率が65%（3人に1人）、資格取得にはひとり30,000円以上かかること、そして2年に一度更新する必要があるため、この資格を有することは一定の信頼につながるとされています。
民間の認定資格であることから、罰則規定などはありませんが、業者の信頼性を見極めるひとつの基準になるでしょう。
不用品回収の資格を持たない業者の特徴
不用品回収の資格を持たない業者の特徴は、主に以下のようなことです。
- どこにも許可番号が明示されていない
- 軽トラで街を巡回している
- 公式サイトを保有していない
- いきなり家に来る（飛び込み営業）
- 無料や格安をうたうチラシによる営業
上記いずれかに当てはまる場合、多くのケースにおいて無資格営業の可能性がありますので、十分に注意してください。
許可なし業者を利用するリスク
不用品回収の資格を持たない「許可なし業者」を利用することにどのようなリスクがあるのかについても合わせて理解しておきましょう。
許可なし業者を利用するリスクは、主に以下のようなことが挙げられます。
- ぼったくり
- 不法投棄
- 片付かない
それぞれのリスクについて解説します。
ぼったくり
不用品回収の資格を持たない業者には「ぼったくり」のリスクがあります。具体的には、見積もり時に提示された金額と、作業後の請求額に大きな差があるケースや、説明も同意もないまま追加料金を請求されるパターンなどが代表的です。
無資格だと、ぼったくりしても「足が付きにくい」ことから、許可なし業者によるぼったくりは後を絶ちません。
不法投棄
「不法投棄」は、許可なし業者を利用する際のリスクです。代金を払って回収してもらった不用品を、業者が不法投棄することを指しています。
仮に、不法投棄された物品から依頼者が特定されると、自治体から依頼者に対して回収措置命令や費用負担が課せられます。
片付かない
不用品回収で許可なし業者を利用するリスクには「片付かない」ことも含まれます。作業当日に事前の話とは違うことが判明するとキャンセルせざるを得なくなり、結局は片付かないかもしれません。
また、当日に業者が回収に来ない可能性も否定できず、肝心の片付けが進まないことも考えられます。
不用品回収業者の選び方は下記の記事で解説しています。
不用品回収業者が資格を有するかを確認する方法
不用品回収業者が資格を持っているかどうかを確認するには、以下を参考にしてください。
- 公式サイト
- 名刺や見積書などの書面
- 自治体のウェブサイト
それぞれのポイントを解説します。
公式サイト
不用品回収業者が資格を持っているかは「公式サイト」を確認しましょう。一般廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、そして古物商許可の番号は、多くの場合、会社概要やページ最下部などに分かりやすく表示しています。
名刺や見積書などの書面
「名刺や見積書などの書面」も不用品回収業者が資格を持っているかを確認できる方法です。多くの場合、これらの書面に許可番号を印字しているため、見せてもらうことで確認できます。
また、不用品回収業者の車両に記載されているケースもあるので、確認することをおすすめします。
自治体のウェブサイト
不用品回収業者が資格を持っているかは「自治体のウェブサイト」でも確認できます。多くの自治体ウェブサイトでは、一般廃棄物収集運搬業許可や産業廃棄物収集運搬業許可の一覧を公表しているため、業者名で検索可能です。
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まとめ
不用品回収の資格は、一般廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、そして古物商許可の3つが基本と考えるとよいでしょう。
これらの資格は不用品回収事業を実施するための最低条件と捉え、依頼する前にしっかり確認するようにしてください。
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