Twitter
Instagram
LINE
TikTokCOLUMN お役立ちコラム
遺品整理の時期は？タイミングや注意点を解説
みなさんは「遺品整理を始める時期やタイミング」について考えたことはありますか？なかには、遺品整理しなければいけない状況にあるにもかかわらず、その時期やタイミングが分からぬまま、後回しになっているという人もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、不用品回収や遺品整理の実績が豊富なプロが、遺品整理に直面している方に向けて「遺品整理の時期」について分かりやすく解説します。
目次
遺品整理の流れ
遺品整理の時期やタイミングを知るにあたり、全体の流れを理解しておきましょう。一般的な遺品整理の流れは以下の通りです。
- スケジュール設定
- 役割分担
- 家族または相続人による片付け
- 候補となる業者選定および相見積もり
- 業者選定および契約
- 作業および支払い
遺品整理において最も基本的なことが「スケジュール設定」です。例えば、着手するタイミングや、いつまでに終わらせるか、そして業者に依頼する時期を決めることなどが含まれます。
業者に依頼する場合、依頼前に「家族または相続人による片付け」が必要です。なぜなら、この段階で通帳や印鑑、現金、貴金属、そして思い出の品といったものを確保しておいた方がよいためです。
貴重品や家族の思い出の品などが確保できた後、必要に応じて不用品回収業者や遺品整理業者に見積もってもらい、本格的な片付けに移行しましょう。
遺品整理を始める時期
遺品整理を始める時期やタイミングは、以下を参考にしてください。
- 葬儀後（亡くなってから概ね1週間後）
- 手続き完了後（亡くなってから概ね2週間後）
- 四十九日法要後（亡くなってから概ね49日後）
- 相続放棄の期限前（亡くなってから3ヶ月以内）
- 相続税の申告期限前（亡くなってから10ヶ月以内）
上記について解説します。
葬儀後（亡くなってから概ね1週間後）
遺品整理の時期で最も早い段階が「葬儀後」です。死亡届は亡くなってから1週間内に届ける必要がありますが、これを終えた後、遺品整理へ移行するイメージです。
不用品回収業者や遺品整理業者を利用する場合は気ぜわしいと感じるかもしれません。急ぐあまり業者選定が疎かになってしまい、ぼったくり被害に遭う可能性も否定できないため、余裕を持った対応を心がけてください。
手続き完了後（亡くなってから概ね2週間後）
次のタイミングとしては「手続き完了後」です。手続きとは、故人の社会保険や年金といった役所や年金事務所に関連することで、亡くなってから10日ないし14日以内に終えなければなりません。
これら諸々の事務手続きが完了した段階で遺品整理に着手するイメージです。一方、四十九日法要の準備などを考慮すると、まだまだ忙しいタイミングと言えます。
四十九日法要後（亡くなってから概ね49日後）
遺品整理に着手するタイミングとして「四十九日法要後」もあります。事務的な手続きを終え、家族にも少しの余裕が生まれ始める頃なのでちょうど良い時期と言えるでしょう。
また、法要に集まった親族と遺品整理について話す良い機会でもあります。遺品整理の業者選定に時間をかけやすくなる頃と言えます。
相続放棄の期限前（亡くなってから3ヶ月以内）
「相続放棄の期限前」も目安です。故人の資産は、単純相続、相続放棄、そして限定承認のうちいずれかを選択せねばならず、このうち相続放棄または限定承認を選択する場合は、亡くなってから3ヶ月以内でなければいけません。
「相続をどうするか？」について決定する期限を目安にして遺品整理を始めるパターンもあります。
参考：政府広報オンライン、知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】
相続税の申告期限前（亡くなってから10ヶ月以内）
遺品整理の時期として「相続税の申告期限前」もあります。現行の法律では、故人が亡くなってから10ヶ月以内に、相続税の申告および納税を済ませなければいけないと定められています。
とくに故人の資産が多い場合や資産の種類が多岐にわたる場合は、相続税の手続きを終えた時点で遺品整理に着手するのもよいでしょう。
参考：国税庁、相続税の納付
遺品整理の期限
遺品整理の時期や期限を定めた法律や条例はありません。一方、故人が賃貸住宅や介護施設、さらには老人ホーム等を利用していた場合は、契約に基づいて遺品整理に対処する必要があります。
例えば、賃貸住宅の場合、少なくとも契約満了日までに終えなければなりません。また、施設などは1週間内に退所する契約が一般的ですので、第一に契約内容を確認しましょう。
対照的に、持ち家の場合は家族の判断で進められます。故人が最後に過ごした環境によっては、急いで対処しなければならないこともあるので注意しましょう。
遺品整理の方法
遺品整理の時期を知ると同時に、その方法についても理解しておきましょう。遺品整理の方法は「家族」または「業者」そして「家族と業者の両者」で実施するのが一般的です。
- 家族や相続人
- 不用品回収業者
- 家族や相続人および不用品回収業者
それぞれ解説します。
家族や相続人
遺品整理で最も基本的な方法が「家族や相続人」によるものです。故人の家族が片付けることで、貴重品や思い出の品などを処分してしまうような事態は回避できるでしょう。
一方、不用品やゴミの処分、体力、そして時間がかかることは否めません。また、遠方の場合は交通費や滞在費などのコストも考慮する必要があるでしょう。
不用品回収業者
「不用品回収業者」も遺品整理の方法に含まれます。これは不用品回収業者が遺品整理サービスにも対応していることが前提となりますが、スピードと確実性に優れている方法です。
遺品整理における煩わしい事態すべてに対処してもらえる一方、コストがかかることや、業者選定が大変に思えるかもしれません。
家族や相続人および不用品回収業者
遺品整理の方法として「家族や相続人および不用品回収業者」もあります。これは、業者に丸投げするのではなく、業者と協力し合って対処する方法です。
貴重品や思い出の品などは前もって家族が対処し、残りを業者に任せることで、コストを抑えやすいだけでなく、時間の効率もよくなります。
遺品整理の時期に関する注意点
遺品整理の時期やタイミングについては、以下のことに注意してください。
- 賃貸住宅や施設は契約期限を守る
- できるだけ早めに終わらせる
- 早めに業者へ相談する
上記について解説します。
賃貸住宅や施設は契約期限を守る
故人が賃貸住宅や施設を利用していた場合は、契約期限を守るようにしましょう。契約期限を守らなければ家賃や延滞金、さらには違約金などが発生する恐れがあります。
賃貸住宅や施設の場合、遺品整理を後回しにするほど余計なコストがかかってしまうので注意してください。
できるだけ早めに終わらせる
遺品整理はできるだけ早めに終わらせることをおすすめします。とくに業者を利用する場合は、予約が取りにくくなったり、ハイシーズン料金が適用されたりするかもしれません。
遺品整理は後回しにするほど、モチベーションの低下や、追加コストの発生、さらには部屋や家屋の損傷といった影響が生じやすいため、早めに対処しましょう。
早めに業者へ相談する
遺品整理は早めに業者へ相談しましょう。理由は肝心な時に業者が見つからないという事態に陥ることや、スケジュール通りに進行しない可能性があるためです。
また、業者によっては見積もりに期限を設け、期日までに契約しないと割高になってしまうケースもあります。
まとめ
遺品整理の時期やタイミングに決まりはないものの、早めに対処するのがおすすめです。家族だけで対処するのが困難な時は、地元の不用品回収業者に相談しましょう。
なかでも、遺品整理サービスを提供している不用品回収業者がおすすめですので、複数の業者に見積もってもらうことから始めてください。
関連記事
LINEで見積